当社では、法務省・出入国在留管理庁登録済み「登録支援機関」として、
お客様と支援委託契約を結び、外国人材への支援計画にもとづく支援を行っています。
特定技能外国人材を採用する企業・施設は、1号特定技能外国人に対して支援計画を作成し、
以下のすべての支援を行わなければなりません。
1 | 事前ガイダンス母国語等での対応必須 |
2 | 出入国する際の送迎 |
3 | 住居確保・生活に必要な契約支援 |
4 | 生活オリエンテーション母国語等での対応必須 |
5 | 公的手続等への同行 |
6 | 日本語学習の機会の提供 |
7 | 相談・苦情の対応母国語等での対応必須 |
8 | 日本人との交流促進 |
9 | 転職支援(人員整理等の場合) |
10 | 定期的な面談・行政機関への通報母国語等での対応必須 |
法律で定められている下記の支援業務を、貴社に代わって代行いたします。
雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明。
入国時に空港等と事業所又は住居への送迎 帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行。
連帯保証人になる・社宅を提供する等 銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助。
円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明。
必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助。
日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等。
職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要となる助言、指導等。
自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等。
受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇付与や必要な行政手続の情報等の支援を実施。
支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3カ月に1回以上)に面談等を実施します。
別途料金でオプションサービスも行っております。
支援計画の作成をサポートしています。
雇用契約書作成支援・在留資格取得支援、雇用契約書作成代行・在留資格取得代行を代行します。
日本語教育に関するコンサルティングを行います。
必要に応じて派遣します。