特定技能外国人 受入れ上限人数改定へ　

8月3日、日本政府は在留資格「特定技能」に関して、業種ごとに定めた受け入れ上限人数の見直し案をまとめました。

新型コロナウイルス禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やし、客数が減る外食業や宿泊業は縮小させる改定案を、自民党が3日に開いた国土交通部会で示しました。

＊上限総数約34万5,000人は維持した上で、全12業種のうち2業種の上限引き上げ9業種を減＊

増【飲食料品製造業】3万4,000人→8万7,200人へ（2.6倍増）
増【製造業】3万1,450人→4万9,750人へ（1.6倍増）

減【外食業】5万3,000人→3万500人へ（2万2,500人減）
減【宿泊業】2万2,000人→1万1,200人へ（1万800人減）