特定技能に一本化視野　技能実習見直しへ

政府は11月22日、開発途上国への技術移転を目的とした「外国人技能実習制度」と、人手不足の12分野で外国人が働く「特定技能制度」の本格的な見直しを検討する有識者会議を設置しました。

人権侵害との批判が強い技能実習を廃止し、特定技能に一本化することも視野に検討が行われ、来年秋までに最終報告をまとめる予定です。

首相官邸ホームページ「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第１４回）」

（有識者会議の構成員やスケジュール等が掲載されています）