監理団体・支援機関・送出し機関の運用実態、トラブル事例と対処法～

監理団体・支援機関・送出し機関の運用実態には、技能実習生や特定技能外国人の保護を目的とした適切な運営が行われているケースがある一方で、低賃金や長時間労働、高額な手数料の請求などの問題が報告されている事例もあります。

運用実態とよくあるトラブル事例

多くの監理団体・支援機関・送出し機関は適正な運営を目指していますが、一部には、費用や契約内容が不透明な機関などにより問題が生じるケースも見られます。

1. 金銭・契約に関するトラブル

• 高額な手数料・借金: 一部の送出し機関が、実習生や特定技能外国人に対し、来日前に高額な手数料や保証金を求めるケースが指摘されています。これにより、来日した外国人が多額の債務を抱え、結果として失踪リスクを高めてしまう要因の一つとなっています。
• 賃金不払い・低賃金: 一部の受け入れ企業において、賃金の未払い や 最低賃金を下回る水準での就労が問題となった事例が報告されています。こうしたケースは、労働基準法や最低賃金法への違反に該当するおそれがあります。
• 契約内容の相違: 契約内容の相違: 事前に提示された業務内容や労働条件と、実際の就労環境が一致しておらず、外国人本人が「聞いていた話と違う」と感じてしまうケースも少なくありません。

2. 労働環境・人権に関するトラブル

• 長時間労働・違法な残業: 技能実習計画の範囲を超えた長時間労働や、適切な残業代の支払いが行われていない就労実態が問題となった事例もあります。
• 人権侵害・ハラスメント: 人権侵害・ハラスメント: 暴言や暴力、セクハラなど、人権侵害やハラスメントに該当しうる行為が問題となった事例も指摘されています。内容によっては、人身取引との関連が問題視されるケースもあります。
• パスポート・書類の没収: 一部では、送出し機関や受け入れ企業が、外国人のパスポートや在留カードを預かると称して手元に置き、結果として本人の行動の自由を不当に制限してしまう事例も報告されています。こうした行為は原則として認められていません。

対処法と対策

トラブルを未然に防ぎ、適切に対処するためには、以下の対策が重要です。

1. 適切な機関選定

• 認定・許可の確認: 監理団体が「一般監理事業」または「特定監理事業」のいずれの許可を受けているか、また送出し機関が自国政府などの認定を受けた正式な機関かどうかを確認することが重要です。
• 透明性の確認: 手数料や費用の内訳が明確に開示されているか、契約書が日本語と母国語の双方で作成・説明されているかなど、運営の透明性を事前にチェックしておくと安心です。
• 実績と評判の調査: 他の受け入れ企業からの評価や継続利用の有無、問題発生時の対応などを確認し、総合的に信頼できるパートナーかどうかを見極めることも有効です。

ぽすてぃーどは、日本における技能実習生および外国人労働者支援の分野で長年の支援実績を重ねており、透明性・法令遵守・労働者の権利保護を最優先に取り組んでいます。

送出し機関、監理団体、受入企業と緊密に連携し、面談や現場訪問、定期的なフォローアップを通じて、すべての外国人労働者にとって安全・健全・公正な就労環境の構築に努めています。

さらに、相談支援、研修、生活サポート、継続的なモニタリングなど多角的なサービスを通じて、企業と外国人労働者の双方に寄り添います。こうした取り組みにより、信頼性の高い持続可能な就労エコシステムをともに築き、長期的な価値創出に貢献していきます。